その取引所が危ないかもしれない 9 つのサイン
最終更新 2026-09-22
特に重いサインは、運営法人が名乗られていない、監督官庁の登録簿で免許を確認できない、利回りが保証されている、残高が大きくなるほど出金が難しくなる、そして急かされることです。一つなら詳しく調べる理由、いくつも重なるなら近づかない理由です。
1. どの会社と取引しているのか分からない
登記社名も登録番号も住所もない。まっとうな取引所は、どの法人があなたのお金を預かるのかを必ず示します。示す義務があるからです。
2. 免許が監督官庁のサイトで見つからない
宣伝ページに並ぶ監督官庁のロゴは証拠ではありません。証拠は登録簿です。登録簿の法人名と利用規約の法人名が違うなら、入金する前に理由を確かめてください。
3. 利回りが保証されている
暗号資産の残高に日利・月利が確定でつくのは商品ではなく、誰かが守らなければならない約束です。値動きのある資産の利回りを保証する規制対象の取引所はありません。
4. 残高が増えるほど出金しにくくなる
少額は通るのに、大きくすると手数料・税金・アップグレード・担当者の承認が必要になる。入金型の詐欺でもっともよく見る形で、その追加の支払いで残高が出てくることはありません。
5. ネットで知り合った人に紹介された
マッチングアプリや SNS で知り合った相手から投資プラットフォームを勧められる。この詐欺の典型的な順序で、先に関係があり、あとからプラットフォームが出てきます。
6. 期限が切られている
期間限定、ボーナスの失効、「深夜に価格が変わる」。急かす目的は、あなたに確認させないことです。安全なものに 10 分で決めさせる必要はありません。
7. 問い合わせ先がチャットアプリしかない
会社のメールアドレスも住所もなく、すべてがメッセージグループの中。記録を第三者が押さえる手段もないということです。
8. 板が薄い、価格がずれている
大手と価格や板の厚みを比べてください。板は空なのに出来高だけ大きいなら、その出来高は実際の取引ではありません。
9. 監督官庁がすでに名指ししている
無登録で自国の居住者に営業している事業者や、注意喚起の対象を公表している監督官庁があります。名指し=詐欺の証明ではありませんが、入金前に知っておくべき、記録に残った事実です。
すでに入金してしまった場合
- 送金を止める。残高を出すための追加送金は、同じ手口の続きです。
- URL、ウォレットアドレス、トランザクションハッシュ、チャット履歴、使われていた名前をすべて保存する。
- 警察と金融監督官庁に届け出る。ウォレットアドレスは追跡でき、届け出は集約されます。
- あとから接触してくる「返金・回収サービス」に注意する。同じ相手が二度目の支払いを取りに戻ってくることがよくあります。
Takame は見つけた登録記録と監督官庁の注意喚起を、出典リンクつきで公開しています。この確認が半日ではなく 1 分で済むようにするためです。