暗号資産取引所が登録済みかどうかを確かめる方法

取引所を運営している法人を正確に特定し、その法人がどの国で登録されているかを調べ、その国の金融監督官庁の公開登録簿で引きます。登録簿に載っていることは強い材料ですが、マネロン対策の届出と本免許は別物であり、登録されていること自体がお金の安全を保証するわけではありません。

当サイトが自分たちで使っている手順です。誰でも同じようにできます。

1. ブランド名ではなく運営法人を突き止める

暗号資産のブランドはたいてい国ごとに別法人で運営されていて、アプリに出ている名前は規制対象の法人ではありません。Kraken は欧州の登録簿では Payward Europe Solutions、Crypto.com は Foris DAX として載っています。フッター、利用規約、会社概要から登記社名と登録番号を探してください。

どの法人が自分と契約し、どこで登録されているのかをはっきり書かない取引所は、それ自体が最初の警告サインです。

2. 監督官庁の登録簿そのもので引く

監督官庁は自分で一覧を公表しています。取引所の宣伝ページに貼られたスクリーンショットではなく、登録簿そのもので確認してください。当サイトが読んでいるのは次の登録簿です。

その法人が「載っている」と主張する登録簿に見当たらない場合は、重大な警告です。逆に当サイトがまだ読んでいない登録簿に載っている場合は、無登録という意味ではなく、誰も代わりに確認していないというだけです。

3. 「届出」と「免許」の違いを知る

「規制されています」と書きながら、実際にはマネロン対策の届出しか持っていない取引所は珍しくありません。届出は本人確認と疑わしい取引の届け出を義務づけるものであり、あなたの資産が会社の資産と分けて管理されているかどうかについてはほとんど何も言っていません。

日本の金融庁の登録、シンガポールの決済サービス法、EU の MiCA といった本免許には、資本や顧客資産の管理方法についての要件が伴います。守ってくれる仕組みだと考える前に、その登録が実際に何をカバーしているのかを読んでください。

4. 準備金証明は別に確認する

登録は「誰が監視しているか」を教えてくれます。準備金証明は「預けた資産がまだそこにあるか」を教えてくれます。答えている問いが違うので、両方必要です。

資産だけでなく負債も対象にした新しい証明を探してください。ウォレット残高だけを公開している取引所は、持っているものは見せていても、負っているものを見せていません。

5. 過去の事故を確認する

今日の免許は 2 年前の流出をなかったことにはしません。何がいくら失われたか、利用者に補償されたか、その後何を変えたと説明しているかを見てください。事故のあとの沈黙も情報です。

まとめ

1. 1.運営法人と、その登録国を特定する。
2. 2.その法人を監督官庁の公開登録簿で引く。
3. 3.マネロン対策の届出か、本免許かを見分ける。
4. 4.負債まで対象にした新しい準備金証明を確認する。
5. 5.過去の事故と、その後何が変わったかを確認する。

Takame は、収録している取引所について上記の登録簿で 1 と 2 を代わりに行い、各記録の出典を必ず示しています。確認できていないことは推測で埋めず、空欄のままにします。